災害時における受信料免除の基準を知りたい

災害救助法による救助が行われた区域内で、半壊、半焼または床上浸水以上の被害を受けた建物に設置された受信機の放送受信契約について、2か月間、受信料が免除になります。

このほかに、非常災害があった場合、総務大臣の承認を受けて、免除する範囲と免除の期間をその都度定めて免除を行うことがあります。

具体的には、「東日本大震災」、「熊本地震」、「平成３０年７月豪雨」、「令和元年台風第１９号」、「令和２年７月豪雨」、「令和６年能登半島地震」の際には、被害の甚大さから、避難指示等を１か月以上受けている方を免除の対象に加えるとともに、免除期間を６か月間に延長する等の措置をとりました。

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